マンションを売る時にどのくらい諸費用がかかるのか

マンションを売る時に、意外と忘れてしまいがちなのが、売却時にかかる様々な税金や諸費用についてではないでしょうか。

マンションを売却するした金額が全部自分のものになるのではなく、手元に残るお金は、各種税金や諸費用を差し引いた残額となります。

後になって、こんなはずじゃなかったと後悔しないためにも、マンション売る前に、どれぐらいの諸費用や税金がかかるのかきちんと調べておきしょう。

マンションを売る時に発生する諸費用には、不動産会社に払う仲介手数料、譲渡税、所得税・住民税(売却の際に利益が出た場合のみ)、登記費用、売買契約書に添付する印紙代、転居の場合は引越し費用、この他にも、必要があればマンションのリフォーム代などが必要になります。

不動産会社に払う仲介手数料は、売却代金の3.24%+64,800万円という計算式で求められますので、あらかじめ、マンションの査定額から計算しておくと良いでしょう。

譲渡税は、マンション売却金額から、購入代金、購入にかかった諸経費、マンション売却にかかった諸費用を引いた譲与所得を元に計算されます。
譲渡税の算出方法は、そのマンションの利用形態などによって異なりますので、気になる方はご自分で調べてみてくださいね。

所得税、住民税については、マンション売却価格に利益が出た場合のみとなっていますが、利益が出ていない場合でも確定申告を行わなければ、税金が控除されません。

利益がでた場合でも、減税措置などの対象になることがありますから、マンションを売却した後は、必ず確定申告を行うよう十分に注意しましょう。

マンションの買取で必要な手数料はどのくいらいか

やむを得ない事情ですぐにマンションを売却する必要があり、そのことを友人に相談したところ、時間のかかる不動産業者仲介による取引きよりも、不動産会社に直接買取にしてもらったほうが、早く現金化できると教えてもらいました。

しかし、今の全く知識のない状況では、仲介と買取の違いもわかりません。

そこで、自分なりに、マンション仲介と買取には、手数料や手続き面でどれぐらい時間やお金がかかるかなどの、情報をインターネットを利用して集めてみることにしました。

まず、マンション仲介とは、不動産業者にマンション売却の依頼をして、広告や宣伝による物件販売や取引きを仲介してもらう方法です。

販売の告知を出してから買い手を探すことになるため、3ヶ月~6ヶ月、下手をすると長期間にわたって購入者が見つからないケースも考えられます。
また、マンション仲介による売却には、広告料や手数料が必要です。

それに対して、マンション買取は、不動産業者が直接マンションを買いあげてくれるため、広告費や宣伝費がかからず、即マンションを現金化することができます。
私のように、手続きにさける時間がなく、即マンションを売却したいという場合ならば、マンション買取のほうが適していると言えるでしょう。

ただし、手数料や広告費、宣伝費がかからないと言っても、その後のリフォーム代や不動産業者の利益面が考慮されるため、マンション仲介による売買よりも、マンション買取の場合のほうが、マンション売却価格が安くなるというデメリットもあります。

マンションを売る時にどのくらい消費税がかかるのか

消費税の改定により、一時的な措置で税込み価格と税抜き価格の表示が入り混じっている状況に、みなさんは少しは慣れてこられたでしょうか。

消費税は2014年4月1日から、5%から8%に引き上げられましたが、2015年10月1日には、消費税はさらに8%から10%に引き上げられる見通しです。

こうなってくると、気になるのがマンションなどの高額なものを売る時に、どのくらいの消費税がかかるのかという点ではないでしょうか。
小さい金額のものなら気にならない消費税も、マンションのような価格単位になると、何十万、何百万という消費税額が動くおそれがあり、何にどれぐらいかかるかとても気になるところです。

マンションを売る際に発生する消費税についてご紹介

マンションを売る時にかかる消費税は、個人間で売る場合には一切かかりません。

個人間での売却を不動産会社が仲介した場合には、仲介手数料にだけ消費税がかかるようです。
売主が不動産会社になっている場合は、建物価格に消費税がかかることになります。

個人間での売却を不動産会社が仲介した場合と、売主が不動産会社になっている場合、最終的な決済が2015年の9月30日までに終了すれば、消費税は8%となりますので覚えておくと良いでしょう。

また、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行され、値札の張りかえを据え置きできる措置がとられていますが、マンションなどの不動産では、「不動産表示規則」により総額価格を表示する義務があるようです。

もし、故意に税抜き価格を表示しているような不動産会社があれば、それは悪徳な不動産業者ですので十分に注意するようにしましょう。

不動産一括査定サイトなら悪徳な業者はいないので、安心できると思います。

マンションの売却にかかる手数料の相場は

マンションの売却にかかる手数料と言えば、不動産会社への仲介手数料があたります。

不動産会社への仲介手数料は、特にマンションの売却だけに特化したものではなく、不動産会社を通して、不動産を売買した場合に常に同じ条件で発生します。

基本的には、取り扱う不動産物件の売買代金に対して、価格によって3つに区分されていて、それぞれに率が決まっています。

その価格区分と上限率は次のようになっています。

上限率:200万円以下
5%:200万円を超え
4%:400万円以下
3%:400万円超

つまり、150万円の物件の場合、仲介手数料の上限値は5%となり、300万円の物件の場合、仲介手数料の上限は200万円分までは5%、そして200万から300万の100万円分に関しては4%となるのです。

一般的に仲介手数料は、価格区分に応じて上限率を乗じた分の合計に消費税を掛けたものになります。

ですから、マンションの売却時にかかる手数料の相場を把握しようとした場合、そのマンションの価格によって決まる訳ですから、【不動産のオンライン査定ページ】などでそのマンションの価格相場を確認しておけば、およその額がわかるようになるのです。

ちなみに、仲介手数料はあくまで上限値です。
多くの不動産会社では上限値で算出していますが、大手チェーン不動産の場合はほぼ無理ですが、地域に根付いた個人の不動産会社の場合は、交渉によって下がる場合もあります。

不動産会社選びの要素に手数料交渉が可能かどうかという点を加えてみるとより節約できるかもしれません。

マンションを売却すると支払い済みの固定資産税は?

マンションを売却すると様々なお金関係の対応が必要となります。
そんなお金関係の中でも気になる事の1つと言えるのが、毎年支払っている固定資産税についてのことかもしれません。

マンションを売却すると支払い済みの固定資産税はどうなるか?

売却した後の分は戻ってくるのか?

ちょっと気になりますね。

結論を言う前に、固定資産税の基本をご説明しましょう。

固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者が全額を負担するのが原則だそうです。

年の途中で売買などによって所有者が変わったとしても1月1日現在の所有者がその年の4月1日からの1年度分の税を全て納付する。
となっています。

従って、その年の途中で売却した場合は、1月1日時点での所有者である売主が全期分を支払うのが原則となります。

ただ、税法上はそうなっているというだけで、実際には売却契約の際に売主と買主の間で臨機応変に決めている、というのが一般的のようです。
そのために、不動産売却の際には売却以降の固定資産税相当額=固定資産税精算金と呼ばれ、買主から受領することが一般的となっています。

そのため、資金計画を立てていく際には、まず不動産のオンライン査定ページなどを利用して相場価格を把握した上で、各種資金を計算する時には、固定資産税精算金も考慮しておくとより正確に把握できます。

売却の成立がその年の早い時期であればあるほど、固定資産税精算金が多くなります。
固定資産税精算金は、売主の譲渡所得となりますので、確定申告などの際には忘れず申請するようにする必要があります。